政務調査費（JDPホールディングス株式会社）

税金から支払われる議員の経費に、あきれるばかりだ。

目黒ショック。

東京・目黒区の区議の多くが政務調査費を不正に使っていた事件は、06年末に発覚して以来、そう呼ばれた。

政務調査費とは、議員が調査や研究のために必要とする経費である。

政調費は目黒区議1人あたり月額17万円が支給されていた。

その使用目的について区は、平成13年度から領収書(写し)添付を義務づけ、それを住民にも公開していた。

ある日、ひとつの情報が駆け巡った。

「オンブズマンが、政務調査費の使われ方を精査した。それが私的流用であり、不正だったと発表する」。

そのとたん、公明党の区議6人は全員、総辞職した。

カーナビ購入費やマイカー車検代にあてたのは「使途として不適切だった」と、そう語った。

そして05年度の政調費1224万円のうち約773万円を、一気に返したのだ。

そんな住民監査を受けて、自民党議員もまた、疑わしいと指摘されたものについては即座に返還した。

07年3月、やがて議会は、政務調査費の改善策を発表した。

月3万円の減額、使途の制限や罰則の強化などである。

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