自治体への飛び火（JDPホールディングス株式会社）

目黒区に端を発したこの問題は、品川区をはじめとする他の自治体へも飛び火した。

領収書のただし書きには、食費、私的タクシー費用、家電製品購入費、抱き枕購入費、誕生パーティー費用など、あきれるような項目がずらりと並んでいた。

政務調査費については、いままで有権者はまったく興味を持っていなかった。

その存在自体が、認知されていなかったのだ。

国会から県議会、区議会や市議会に至るまで、すべての議員に政務調査費は与えられる。

議員とは、立法、司法、行政という三権のなかの立法業務を仕事とする。

その立法行為のためには、資料を集めたり、調査や研究を行う必要がある。

その費用として、議員に税金が分配されるのだ。

しかし、日本は役人が優秀なのである。

霞ヶ関であれ、都議会や区議会であれ、法律の原案をつくっているのは役人だ。

議員はそれを少し微調整するだけで、いかにも自分たちが立法したかのようなふりをしている。

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